2022/09/21

官公庁

【厚生労働省】医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について

日本看護協会は、今般の物価高騰に際し、厚生労働大臣ならびに自由民主党厚生労働部会長に対して、光熱水費、食材料等に関する財政的支援を求める「訪問看護ステ ーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望」（別紙１、別紙２）を関係団体との連携のもと、７月に提出いたしました。
その後、厚生労働省、厚生労働部会等からも働きかけを頂き、 9 月 9 日の内閣官房「第 4 回物価・賃金・生活総合対策本部」において臨時交付金の増額が示され、 6000 億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰支援地方交付金」が創設されるとともにその推奨事業メニ ューの中に「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が位置づけられました。併せて中小企業に対する エネルギー価格高騰対策への支援策も設けられております。
つきましては、下記の通り厚生労働省からの文書についてお知らせいたしますので、ご活用くださいますようお願い申し上げます。


 
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