災害支援ナースとは

令和6年度から、災害支援ナース（災害・新興感染症対応）の養成は、DMATやDPATと同様に厚生労働省が実施することとなり、改正医療法の「災害・感染症医療業務従事者」として位置づけられました。都道府県・医療機関間の協定に基づく業務に位置づけられ、派遣に係る費用は公的に負担されることになり、災害支援ナースに係る業務は「医療機関における業務」（在籍出向）として活動することになります。

災害支援ナースは、被災地等に派遣され、地域住民の健康維持・確保に必要な看護を提供するとともに、看護職員の心身の負担を軽減し支えること（看護支援活動）を行う看護職員のことであり、厚生労働省医政局に登録された者の総称です。（※）

令和6年（2024年）4月に、改正医療法、改正感染症法に基づき、災害支援ナースの活動要領（※）が整備されました。

登録条件を満たした方が所属する施設と福岡県の間で、派遣に関する協定が締結されることにより、災害支援ナースは「災害・感染症医療業務従事者」として福岡県に登録されます。
また、新たな災害支援ナースは、災害時の応援派遣に加えて、新興感染症発生時の応援派遣活動も行います。

災害支援ナースの活動

主な活動内容

被災された方々が、健康レベルを維持できるよう、被災地の環境に応じ適切な看護を提供します。感染症予防のための環境調整をはじめ、避難生活による生活不活発病を予防するために生活環境を整えます。また、被災した看護職の心身の負担を軽減できるよう努めるとともに、他職種職員と連携し、保健・医療・福祉の視点で被災地の支援を行います。

• 
• 
• 

これまでの活動実績

	災害の概要	派遣期間	派遣実績
新潟県中越沖地震	2007年7月16日 地震：最大震度6(M6.8)	平成19年8月8日 ～8月10日	2名 (延べ6名）
東日本大震災	2011年3月11日 地震：最大震度7(M9) この地震では、場所により波高10ｍ以上にも上る巨大津波が発生し、太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。	平成23年3月24日 ～4月19日	16名 (延べ98名)
平成28年熊本地震	2016年4月14日 地震：最大震度7(M6.5) 2016年4月16日 地震：最大震度7(M7.3) 大きな前震の二日後にさらに大きな本震が発生。震災発生後、最大で避難者が183,882人にも上った。	平成28年4月20日 ～4月29日	36名 (延べ144名)
平成29年7月 九州北部豪雨	2017年7月5日～6日 豪雨：多い所で総降水量が500ミリを超え、観測史上1位を更新。九州北部地方に甚大な被害がもたらされた。	平成29年7月15日 ～7月31日	75名 (延べ225名）
平成30年7月豪雨	2018年6月28日～7月8日 豪雨：梅雨前線・台風の影響により西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となった。これらによって河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、大きな被害をもたらした。	平成30年8月2日 ～8月17日	18名 (延べ72名)

活動レポート

• 
• 
•